「Claudeに、しつこく暴言を吐き続けてはいけない」。2026年11月12日から、こういう一文がAnthropicの利用ポリシーに入ります。最初に読んだとき、少し笑ってしまった。ただ、読み進めると今回の改定で実務に効くのはそこではなく、Claudeを機械につないで動かす場合の条件や、監視・捜査まわりの線引きのほうだと分かってきます。
発表は2026年10月8日。Anthropicは利用ポリシー（Usage Policy、以前はAcceptable Use Policyと呼ばれていたもの）を年に1回見直していて、今回が2026年版です。大半は「今までの運用を文章で明確にしただけ」と本人たちは書いていますが、新しく増えた要件もあります。
Claudeの利用ポリシーで変わる点の一覧
発表で挙げられていた変更は7つ。先に全体を表にしておく。
| 項目 | 何が変わるか | 性質 |
|---|---|---|
| 欺くキャンペーン | 偽アカウント・偽ニュースサイト・世論工作の規定を1つの章にまとめた | 整理 |
| 選挙 | 有権者を個別に狙う活動の一律禁止を外し、「民主的な手続きを損なう行為」に絞った | 緩和 |
| 兵器 | 誘導・制御のソフトや部品、ドローンへの武装も対象と明記 | 明確化 |
| 監視・捜査 | 同意のない追跡、捜査対象の選定、監視ツールの開発を禁止と書き直し | 明確化 |
| 高リスクの用途 | 対象になる助言の種類を列挙。機器を動かす場合の要件を新設 | 一部新設 |
| モデルへの暴言 | 目的のない執拗な暴言・虐待を禁止 | 新設 |
| 提供地域 | 非対応地域にいる人、そこに本社がある会社、そこが過半数を持つ会社の利用を禁止 | 明確化 |
表の「性質」は私の読みです。Anthropicは兵器と監視については、はっきり「運用は変えない、書き方を明確にしただけ」という説明。
選挙のルールは、むしろ緩くなった
意外だったのがここ。これまでは、有権者一人ひとりに合わせて投票を呼びかけたり選挙運動の対象を絞ったりする使い方が、まとめて禁止されていました。それが外れます。
理由として挙げられていたのは、正当な市民活動まで止めてしまっていたこと。例に出ていたのは、多言語での投票案内。外国語を話す有権者向けに、その人の言語で投票所の情報を届ける。これが「個別に狙った選挙活動」に引っかかっていた、という話です。
章の名前も「民主的な手続きを損なわない」に変わり、禁止されるのは候補者や投票方法についての嘘を広める、候補者や選挙管理の担当者になりすます、投票に行かせないようにする、といった行為に絞られた形です。人をだます形での狙い撃ちや、個人データの悪用は、別の章で引き続き禁止です。
監視と捜査で禁止されること
新しいポリシーの本文を開くと、この章がいちばん細かく書かれています。同意なしに人やその持ち物を追跡すること。位置情報、顔などの生体情報、ネット上の行動、通信、交友関係を見張ること。リアルタイムでなくても、すでに集めたデータを後から分析して追う場合も含む、と明記された。
捜査の場面では、誰を調べるか、誰を逮捕・起訴するかをClaudeが決めたり勧めたりしてはいけない。監視ツールを作ったり改良したりするのにも使えません。匿名の書き込みから個人を特定する、いわゆる身元の暴露も禁止の列に入っています。
では、使ってよい側は？本人の同意がある追跡（不正利用の検知やマネーロンダリング対策の審査など）、個人が分からない形に集計した分析、投稿の監視（コンテンツモデレーション）、許可を得たセキュリティ研究、裁判所や捜査機関による法律の調査、報道。金融機関で不正検知にClaudeを組み込んでいる会社は、ここを一度読んでおくと安心できると思います。
高リスクの用途：人が確認できることが条件
健康、法的な権利、お金、生活、欠かせない公共サービスに関わる判断で使うなら、資格のある人がClaudeの提案を確認して覆せること。影響を受ける本人に、AIを使ったと知らせること。この2つは前からある条件で、今回もそのまま。
変わったのは、対象範囲がはっきりしたことです。本文では法律、医療、金融、与信、保険、住宅、雇用、教育と資格、医療へのアクセス、公的な給付、法的な地位の判断、の11分野が並んでいます。そのうえで、対象外になる使い方も書き足されています。
- 特定の人の状況に当てはめない一般的な説明（法律の解説、投資の仕組みの説明など）
- 睡眠・ストレス・食事・運動といった健康づくりの情報
- 専門家がすでに出した助言を本人が理解する手伝い
- 最終的な提案ではない、社内の下書き・調査・要約
- 決まった規則を当てはめるだけで、AIが個人について判断しない処理
保険金を払う、給付を認めるといった、本人にとって全面的に有利な決定は、法律が許す範囲で人の確認を省いてよい、という規定も入りました。一部だけ認める、減額して認める、条件つきで認める場合は「全面的に有利」に入りません。ここは細かいけれど、保険や医療の現場では効いてきそうな部分です。
機器を動かすなら止められること
新しく増えた要件はこれ。Claudeを機械につないで、物理的な動作を自動でさせる場合の条件です。本文では、共有の空間を移動する、けがをさせうる力を加える、危険なエネルギーや物質を扱う、人の体に作用する、安全装置を制御する、工場の工程を動かす、の6つが対象として挙がっています。
| 要件 | 中身 |
|---|---|
| 人が見て止められる | 資格のある人が動作を見ていて、いつでも止められる |
| 切れたら安全側へ | 人が介入したとき、またはサービスとの接続が切れたとき、止まるか安全な状態を保つ |
| 上限は機械側で守る | 速度・力・温度・投与量などの上限は、モデルの出力ではなく機器か独立した制御装置で守る |
3つ目がいちばん大事だと思っています。「速度は時速5km以下にして」とプロンプトに書くだけでは足りない、ということです。モデルが指示を守らなかったときに備えて、機械の側で物理的に止まる仕組みを持たせなさい、と読めます。
家電がメーカーの安全範囲の中で動くだけの場合、実行前に人が確認するコードや命令、機器を見張るだけで動かさない場合、密閉された装置の中で危なくない材料を扱う実験の自動化は、対象外です。この話はAnthropicが少し前に出したModel Hardware Standardとつながっていて、発表でもそちらへのリンクも張られている。
「モデルへの暴言」は何が対象なのか
冒頭の話に戻ります。本文での書き方は、モデルに対して持続的で不必要な暴言や残酷な振る舞いをしないこと。発表では、目的の見えない極端な場合だけが対象だと念を押している。
対象外として挙がっていたのは、普通に苛立つこと、反論すること、暗いテーマの創作、それからモデルのテストや研究です。思い通りにならなくて「なんでできないの」と打ち込むくらいは、まったく問題ないということでしょう。
実際の取り締まりは、Claude.aiとClaude Codeで、Claudeが悪質な会話を自分で打ち切れる機能が中心のままだそうです。アカウントの停止まで行くのかどうかは、発表からは読み取れなかった。
提供地域の書き方も厳しくなった
短く触れておきます。Claudeを提供していない国や地域について、そこに物理的にいる人、そこで設立されたか本社がある会社、そこの人や会社が過半数を持つか支配している会社は使えない、と明確にされた。日本の会社には関係なさそうに見えますが、海外の親会社や出資元がある場合は、一応確かめておいたほうがいい部分です。
既存の契約や、適用日より前の使い方にどう効くのかは、発表には書かれていないのです。法人契約で使っている場合は、担当窓口に聞くのが確実だと思います。規約が変わったときに慌てないための準備はAIの規約変更に備えるに、Claudeの安全装置まわりの最近の動きはClaude Fable 5で生物の質問が切り替わる理由やEnterprise Frontier Safeguardsに書いています。社内でAIの使い方を決めるならAI利用の社内ルールに何を書くかも参考になるはずです。
出典
すべて2026年10月15日に確認したものです。
- 2026 Usage Policy update（Anthropic・2026年10月8日）
- Usage Policy（2026年11月12日適用版）（Anthropic）
- Supported Countries and Regions（Anthropic）
